BSIグループジャパン（英国規格協会）、 公益財団法人大阪観光局 MICE推進部にISO 20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）を認証
BSIグループジャパン株式会社（所在地：横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原 将樹、以下「BSIジャパン」）は、公益財団法人大阪観光局 MICE推進部（所在地：大阪市中央区、理事長：溝畑 宏、以下「大阪観光局」）に対し、ISO 20121:2012（イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム）を認証いたしました（認証登録日：2023年1月31日）。
2023年3月10日に行われた認証授与式にて
写真左から、BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長 漆原 将樹
公益財団法人大阪観光局 理事長 溝畑 宏様
ISO 20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）について
ISO 20121は、イベント運営における環境影響の管理に加えて、その経済的、社会的影響についても管理することで、イベント産業の持続可能性をサポートするためのマネジメントシステムです。
ISO 20121は、BSIが開発に関わったBS 8901に基づき策定が進められました。BS 8901は、2012年に開催されたロンドンオリンピックを開催する上で、環境・社会・経済のバランスが取れた大会として運営するために2007年に策定された規格です。
2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックは、スクラップ＆ビルドではない「持続可能性（サステナビリティ）」を目指す大会として運営され、史上最も環境に優しい大会として高い評価を得ました。
その大会を支えたのが、持続可能なイベント運営のためのマネジメントシステム規格であるISO 20121です。
ISO 20121（イベントサステナビリティ・マネジメントシステム）の詳細はこちら
https://www.bsigroup.com/ja-JP/ISO20121/
■大阪観光局のプレスリリース
https://mice.osaka-info.jp/whyosaka/news/2023/iso-20121-certification.php
■大阪観光局のコメント
― ISO 20121認証取得の目的
サステナブルなMICE運営を大阪で促進するために、大阪のMICEの司令塔である大阪観光局 MICE推進部がESMS（Event Sustainable Management System）を理解し、大阪で開催されるMICEの価値を高めるためにISO 20121の規格取得を目指しました。
― 具体的に規格を通じて達成できたこと
規格を取得するにあたり、改めて事業のPDCAを確認することができました。また、大阪観光局 MICE推進部がISO 20121を取得することにより、MICE産業におけるサステナブルの重要性をアピールすることができたのではないかと思います。
― 検証機関にBSIを選んでいただいた理由、また審査の感想
緊張して審査に臨みましたが、経験豊富な審査員がリラックスした雰囲気をつくっていただき、準備したとおりの対応ができたと思います。
― 構築・認証で良かった点
再度になりますが、改めて事業のPDCAを確認する良い機会になりました。
― 今後の活用に関して
コンベンションビューローとしてのISO 20121規格取得は日本初（※）だと聞いています。また大阪を拠点にした団体のISO 20121規格取得も日本初（※）だと聞いています。SDGs万博といわれている2025年大阪関西万博を控え、大阪への注目が高まっているので、当局のISO 20121規格の取得をきっかけにMICE業界を盛り上げて、機運醸成につながればと思います。
※当社調べ
■BSIグループジャパン株式会社 代表取締役社長 漆原 将樹のコメント
大阪観光局のESMSの特色は、MICE推進部の業務とISO 20121の構築・運用されている取り組みが連動されているところに特色があり、MICE推進部の業務を通じて、まさにサスティナブルなイベント運営に貢献されていることは、特筆に値します。
今後も持続可能性のコンセプトであるSDGs for MICEと、ISO 20121との相乗効果が期待されます。
■公益財団法人大阪観光局について
オール大阪体制で観光集客に取り組むため、平成15（2003）年に大阪府、大阪市、大阪商工会議所を母体とする3組織を統合し「財団法人大阪観光コンベンション協会」が設立。その後、「大阪都市魅力創造戦略（平成24（2012）年策定）」の中で戦略的な観光振興に取り組むため、大阪府、大阪市、在阪経済団体（関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会）のトップ会議での合意に基づき、平成25（2013）年に「公益財団法人大阪観光コンベンション協会」内に、観光事業の実施主体として「大阪観光局」を設置。
平成27（2015）年に同協会の体制・名称を再構築し「公益財団法人大阪観光局」として事業を推進（令和2（2020）年からは大阪府堺市が参画）。
平成28（2016）年に候補DMO（日本版DMO候補法人）登録、平成29（2017）年に地域連携DMO（日本版DMO法人）登録及び、令和3（2021）年に地域連携DMO（観光地域づくり法人）更新登録による地域全体の一体的なマネジメントを推進する役割を担う。
